2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一億五千万というのは物すごい金額、ちょっとびっくりして、相手陣営よりも、同じ選挙区のところよりも十倍だというふうに伺っておりますけれども、法律上、選挙には選挙資金の上限が決まっていると思いますね。それで、この上限が決まっている趣旨と、それから、当該の広島の選挙区は大体上限はお幾らぐらいでしょうか。
一億五千万というのは物すごい金額、ちょっとびっくりして、相手陣営よりも、同じ選挙区のところよりも十倍だというふうに伺っておりますけれども、法律上、選挙には選挙資金の上限が決まっていると思いますね。それで、この上限が決まっている趣旨と、それから、当該の広島の選挙区は大体上限はお幾らぐらいでしょうか。
自分たちが応援している陣営、これが有利になるために相手陣営に対して選挙妨害をするように発注をしたと。その発注したことに対する見返りが少ないじゃないか、約束が違うじゃないかということで恐らくこの方は犯行に及ばれている、犯行に及んだというような流れになっているんですね。
になっている、ああいうところを見ていただいたり、あるいは、福島県のいわき市に行きまして、シャッター通りを見てもらったり、あるいは町おこしの例としてのハワイアンセンターを見ていただいたり、あるいは限界集落を見ていただいたり、鳥獣被害を受けている農村地帯、そういったところも見ていただいたんですけれども、選対本部として一番神経を使ったのが、派閥という、派閥の連合だとかなんとかそういう言葉がマスコミのみならず相手陣営
これが公職選挙ですと、お互いに相手陣営がクレームをつけてくるわけですから自動的にモニターされるわけですけれども、この国民投票で本当にそういうことが起こるかどうかというのは、これはちょっと違うという点で、私は別の意味で関心を持たないといけないんじゃないのかな、こう思うんです。 そこで、次の問題は、当然、国会が発議するんですから、賛成、反対は国会がつくった資料というのがベースになると思うんです。
同選挙区の相手陣営の事務所員を引き抜き、秘書として採用したことこそ、本件を引き起こした重大かつ悪質な原因ではないでしょうか。 政治家としての道義的責任について、総務大臣の所感をお聞かせくださいませ。
ただ、今日お話ししたのは、先ほどの先制攻撃の中でちょっと御質問したのは、どうも、たたく、相手陣営をたたくということで何か一歩前に出掛かっているんじゃないかというような雰囲気が個人的にしたものですから、先ほどのような説明をさせていただきました。
ですから、相手陣営が金をかけるから我が方もと、いわゆる軍拡競争のような悪循環がこれまでずっと続いてきた、そういうことも言えるんじゃないか。本当に国民の信頼を得るために、公平で公正な政治活動、また選挙の道はないものか。
イギリスなどでも、お互いに相手陣営がどういう違反をしたかということを厳しくチェックし合っているわけですね。そういうことによって、だんだん今のような、世界の模範とされるようなイギリスの選挙が行われるようになった。 これはやはり基本的にはそういう方向に向かって、そしてこの変化に伴っては当然混乱や何かがあると思うのですが、それはもうやむを得ないというふうに考えております。
またＩＮＦの問題も出てきておりますが、しかし、どちらかの国が優位に立って相手陣営を屈服させても、私はいわゆる世界征覇というそういう野望が恐らく今後は地球の上では存在しない、通用しなくなってくるんじゃないか。
この場合の力とは、武力と経済力と陣宮内の結束の総和でありまして、相手陣営の結束を破ることは、それだけ味方の力を優位に立たしめることとなるのであります。ソ連や中共がわが国内の左翼勢力と呼応して安保反対の声を高めている目的も、この点にあるものと見なければなりません。
それからまた従来派閥抗争によって、相手陣営に対するものでなく、おのれの陣営内における対立ということによって、むしろ選挙費用がかかるというのが現実ではないかと私たちは考えておりますので、そういう意味からいきましても、これは、選挙費用は少くなるものである、またしなければいけないとわれわれは考えておるわけであります。